墓地の種類
墓地・霊園は古くからある共同墓地や集落墓地・個人墓地をのぞけば、経営主体によって「公営墓地（公営霊園）」「寺院境内墓地（寺院墓地）」「民営墓地（民営霊園）」の大きく３つに分類することができます。
公営墓地は地方自治体が管理・運営するもので、その数は全国で約3万2000ヶ所。宗教法人が運営する場所は約6万ヶ所。この中には寺院に付属し檀家制度を基盤としている「寺院境内墓地（寺院墓地）」と経営母体は宗教法人であっても、宗旨・宗派不問の墓地として販売されている「民営墓地」があります。
公営墓地（公営霊園）
公営墓地は、都道府県や市町村などの自治体や、そこから委託された公益法人が管理・運営している墓地のことをいいます。内容は管理・運営する自治体によって異なります。
メリット
経営・管理体制が安定している。
永代使用料に割安感がある
管理料が安い
宗教不問
自分で石材店を選ぶことができる
注意点
募集数が少なく、募集時期も限られている。
募集期間が短い。
申し込み資格に制限がある。
新規の場所ではなく、過去に別の墓があった場所になるケースが多い。
墓石の形に制限がある場合がある。
寺院境内墓地（寺院墓地）
寺院の境内か隣接する場所にあり、基本的に檀信徒契約が必要となる墓地のことをいいます。
メリット
寺院との関係が密になり、代々手厚くお祀りすることができる。
比較的立地条件の良い場所にある。
管理が行き届いている。
注意点
宗教・宗派が限定される。
寺院と相性、住職の人柄などに左右される部分がある。
石材店を指定されることもある。
墓地使用規則がなかったり、永代使用料・管理料などが明確にされていない場合もある。
民営墓地（民営霊園）
宗教法人・公益法人が経営している墓地のうち、宗教・宗派不問の墓地として販売されているものを「民営墓地」といいます。墓地・霊園の運営については永続性・公共性が求められるうえ、非営利事業でなければならないため、現在では株式会社などの営利法人による経営は許可されていません。
現在販売されている多くの「民営墓地」は、石材店や開発業者が開発に携わっているものですが、その際に事業主体の名義は宗教法人となっています。
メリット
販売数が多いので入手しやすい。
申し込みの資格制限がゆるやかで、条件を気にせず選ぶことができる。
墓石の大きさデザインの制限が少ないところが多い。
宗教・宗派不問。
注意点
永代使用料・管理料は公営に比べて高め。
石材店は指定業者制になっている。
公共の交通機関ではお参りしにくい場所にあることが多い。
管理や運営に差がある。
